〜司法書士・行政書士・宅建試験の比較〜

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※派生する資格はそれぞれの業務に関連する主要なものを挙げています。他にも関連する資格はありますので、各自ご確認ください。

上記のように、各資格試験には共通する科目が多く、特に民法はこれ以外にも多くの資格試験で出題されます。よって、民法を得意とすることが合格への近道であり、次の資格にステップする必須条件といえるでしょう。 なお、各試験における民法のおおよその出題数は、司法書士試験−２２問、行政書士試験−５問（内記述１問）、宅建試験−１０問です。

■宅建試験　⇔　司法書士試験
【宅建試験からみた司法書士試験】
	司法書士試験とは共通する学習科目が多く、ゼロから始める受験生よりスタート時点でかなり優位に立つことができます。宅建で学習する不動産登記法は司法書士試験ではあまり出題されない部分ですが、借地借家法や区分所有法などを含め、司法書士のサブ的な学習にも奥行きをもたらします。
【司法書士試験からみた宅建試験】
	宅建の権利関係（民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法で１５問）は、ほとんどが司法書士試験で学習する部分です。また、一般的な受験生の得点源となる宅建行法（１６問）は、司法書士法のように単純な法律なので、覚えるのにさほど苦労はしません。この権利関係と宅建行法だけで６割前後を稼ぐことができ、他分野で若干の上乗せができれば問題ないでしょう。
■行政書士試験　⇔　司法書士試験
【行政書士試験からみた司法書士試験】
	司法書士試験に憲法が加わったことにより、行政書士からのステップがより効率的になりました。司法書士受験生は合格まではもとより、合格レベルに達するまでの脱落者も非常に多いのですが、法律の基礎、学び方を身に付けた行政書士受験生は司法書士の学習にも対応できるでしょう。
【司法書士試験からみた行政書士試験】
	法令科目の３５問中、憲法４問、民法４問、商法２問が共通しており、司法書士法と類似の行政書士法４問と合わせて得点源にすることができます。記述は５問中、憲法と民法が１問ずつ出題されますが、正確な語句の確認が必要です。一般教養の出来がカギとなるでしょう。
■宅建試験　⇔　行政書士試験
	問題のレベルは同程度で、比較的短期間の学習で合格できる試験です。３つの試験の中では共通科目が多いとはいえず、共に１０月試験ということを考慮すると、２年計画で１年に１つの合格を目標とするべきでしょう。