〜司法書士・行政書士・宅建試験の比較〜

ナポレオン・ヒル　年収診断

業務や試験に関連する話題を取り上げます。
●行政書士関連（平成１８年１０月５日）	【判例】
議員一人当たりの有権者数の格差が最大5.13倍だった2004年7月の参院選の定数配分について、最高裁大法廷は、「投票価値の格差縮小の検討を継続することが憲法の趣旨に沿う」としつつ、「国会の裁量権を超えていない」として合憲の判断を示しました。
●行政書士関連（平成１８年７月１５日）	【時事】
日銀は短期金利をほぼゼロ％に抑え込んできた「ゼロ金利政策」の解除を決め、政策的に誘導する無担保コール翌日物金利の目標をゼロ％から0.25％に引き上げ、即日実施しました。政策金利の引き上げは2000年8月のゼロ金利解除以来、ほぼ6年ぶり。短期金融市場で金利が復活するのは2001年3月の量的緩和政策の導入で翌日物金利がゼロ％になって以来、5年4ヶ月ぶり。 無担保コール翌日物金利・・・日銀が金融政策で動かす対象にしている短期金利で、銀行の間で担保なしに当日お金を借りて翌日に返す翌日物の金利のこと。貸し借りの期間がもっとも短いため短期金利の代表格ともいわれる。
●宅建関連（平成１８年３月４日）	【宅建業法改正案】
国土交通省は投資事業組合（ファンド）などを利用した不動産投資商品の販売の際に、原則として宅地建物取引主任者による説明を義務付ける方針を固め、今国会で宅地建物取引業法を改正し、来夏にも施行する見通しとなりました。これまでの宅建業法は不動産そのものの取引には有資格者による説明を義務付けていますが、不動産信託受益権など投資商品の取引は対象外となっていました。
●司法書士・行政書士・宅建関連（平成１８年１月１８日）	【民法判例】
ため池が土砂で埋まっでできた土地を所有権未登記のまま長年占有してきた企業に対し、周辺の土地も含めて購入し登記した自営業者が所有権を主張できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は「長年占有している事実を認識していた場合には登記しても所有権を主張できない」とする初判断を下しました。 　判決によると、企業は前所有者から譲り受けた同土地を未登記のまま舗装して公道につながる通路として使用を続け、２０年の時効が完成した１９９３年に取得。一方自営業者は通路を含む周辺の土地を店舗用地として２年後に購入し、所有権移転を登記。所有権確認を求めて提訴していました。
●司法書士・行政書士・宅建関連（平成１８年１月４日）	【民法改正案】
法務省は民法の柱の一つである「債権法」の抜本的な見直しに着手することになりました。IT（情報技術）や国際化の進展で多様化する契約形態を法律で明確に位置付ける他に、時効のあり方なども含めて見直す方針で、2009年の法案提出を目指します。
●行政書士関連（平成１７年１２月２３日）	【時事】
厚生労働省が発表した人口動態統計で、2005年に日本で亡くなった人の数が産まれた赤ん坊の数を上回り、初めての自然減となりました。政府の当初の見通しを上回るスピードで人口減社会に突入することになる模様です。
●司法書士・宅建関連（平成１７年１２月１６日）	【登録免許税の軽減措置】
『登録免許税の軽減措置の縮小』 ・建物の売買などの税率は2006年4月から現行の1％を2％に引き上げ ・土地売買などの税率は2008年3月末まで1％の軽減税率を維持
●司法書士・行政書士・宅建関連（平成１７年９月９日）	【民法判例】
賃貸不動産の所有者が死亡し、複数の相続人がいる場合に、遺産分割が確定するまでの間に発生した賃貸料などの収入をどう分配するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は「遺産分割までに生じた賃料収入は、遺産である賃貸不動産とは別の財産なので、各相続人が法定相続割合に応じて取得すべきであり、後に決まった遺産分割の影響は受けない」との判断を下しました。
●行政書士関連（平成１７年９月１日）	【時事】
ブロードバンド（高速大容量）通信の契約者数が６月末時点で初めて２０００万人の大台を突破しました。中でも光ファイバーの利用増加が目立ち、契約者数がケーブルテレビを始めて上回りました。
●行政書士関連（平成１７年８月１４日）	【戸籍法改正案】
法務省は戸籍を本人のほか配偶者、親族以外は原則非公開とする戸籍法改正の検討に着手し、２００６年通常国会に改正案を提出する見通しとなりました。同様に公開となっている住民基本台帳についても総務省が原則非公開を視野に検討を進めています。
●行政書士関連（平成１７年７月２２日）	【時事】
中国がこれまで米ドルとの間で固定していた中国の通貨、人民元の為替レートを対ドルで２％切り上げを実施し、同時に事実上の固定相場を改め、上下０，３％の範囲内で変動させる「通過バスケット制」を導入した変動相場製に切り替わることになりました。
●行政書士関連（平成１７年７月１５日）	【時事】
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が、北海道東部の知床地域を世界自然遺産として登録することを決めました。日本の自然遺産は屋久島（鹿児島県）、白神山地（青森県・秋田県）に次いで３件目。世界では２００５年６月現在、１５４地域が自然遺産として登録されています。
●行政書士関連（平成１７年５月２５日）	【時事】
厚生労働省がまとめる２００４年の人口動態統計で、一人の女性が生涯に産むとされる子供の数（合計特殊出生率）が過去最低の１．２９（前年度1.2905→1.2888）となり、４年連続で過去最低を更新しました。また、出生数から死亡数を差し引いた自然増加数は１８９９年の調査開始以来、初めて１０万人を割り込みました。
●司法書士・行政書士関連（平成１７年５月２４日）	【判例】
米国で代理出産によって産まれた双子を自分たちの子として出生届を出した日本人夫妻が不受理とした自治体の処分取消しを求めた家事審判の抗告審で、大阪高裁は「出産の事実をもって母とする」との最高裁判例（１９６２年）を踏まえ、「代理出産は公序良俗に反し無効」とｊして抗告を棄却する決定を下しました。なお、夫妻は決定を不服として最高裁に特別抗告する方針です。
●行政書士関連（平成１７年５月２３日）	【時事】
日本とマレーシアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が大筋で合意に達しました。日本のＦＴＡ合意はシンガポール、メキシコ、フィリピンに次いで４カ国目となります。 　日本のＦＴＡ交渉の進展状況 　　＜発効＞シンガポール　　０２年１１月発効 　　　　　　　　メキシコ　　　　　０５年４月発効 　　＜合意＞フィリピン　　　　０４年１１月大筋合意 　　　　　　　　マレーシア　　　０５年５月大筋合意、１２月署名見通し 　　＜交渉中、交渉開始決定＞韓国、タイ、ＡＳＥＡＮ、インドネシア
●行政書士関連（平成１７年５月１２日）	【住民基本台帳法改正案】
政府は住民基本台帳の第三者閲覧について、氏名、住所、性別、生年月日を原則公開としている現行制度を見直す方針を固め、閲覧を制限する住民基本台帳法の改正案を２００６年の通常国会に提出する見通しとなりました。
●司法書士・行政書士関連（平成１７年４月１４日）	【憲法判例】
内縁関係にあるフィリピン人女性と日本人男性の間に生まれ、男性から生後に認知を受けた男児の日本国籍の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「国籍法は法律上の夫婦の子と婚姻届をを出していない男女間の子（非嫡出子）の間に不合理な区別をしており、法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、男児の日本国籍を認めました。 　母親が日本人の場合は子は出生と同時に日本国籍が付与されるが、母親が外国人の場合は日本人の父親が胎児段階で認知していれば子は日本国籍を取得でき、出生後の認知では父母が法律上の婚姻関係にあることも要件とされている国籍法の見直し議論が高まりそうです。
●行政書士関連（平成１７年４月１日）	【時事】
４月１日から施行される主なものについて取り上げます。 ・個人情報保護法の全面施行・・・5000人分を超す個人情報を持つ民間企業や団体などに、利用目的の本人への通知や漏洩防止などを義務化。義務規定違反の疑いがあると、主務大臣は�@報告を求める�A助言する�B違反行為の中止や必要な措置をとるよう勧告する�C勧告に従わない場合は命令する�D重大な違反があり、緊急の場合は中止命令を出すことができる。また、目的外使用や不正取得に気づいた本人も、利用停止や消去を求めることができる。 ・ペイオフ全面解禁・・・金融機関が破綻した場合、普通預金についても全額保護をやめ、元本１０００万円を超える部分とその利息がカットの対象となった。 ・日本メキシコＦＴＡ発効
●司法書士・行政書士・宅建関連（平成１７年３月１１日）	【民法判例】
土地・建物に抵当権を設定した会社が、建物を占有している賃借人に明渡しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「賃借人に競売を妨害する目的があり、所有者による適切な維持・管理が期待できない場合には、抵当権者は賃借人に直接、明渡しを請求できる」との初判断を示しました。１９９９年１１月の最高裁判決では抵当権者による不法占拠者に対する直接の明渡し請求が認められましたが、今回は不法占拠者でない賃借人に対しても認められた大変重要な判例です。
●行政書士関連（平成１７年２月１６日）	【時事】
先進国に温暖化ガスの削減を義務付けた京都議定書が１６日に発効しました。２０１２年まで効力を生じますが、現時点で最大の排出国である米国は反対しており、二番目の中国は排出削減義務がありません。日本は-６％の削減を目標としています。
●司法書士・行政書士関連（平成１６年１月２７日）	【憲法判例】
日本国籍がないことを理由に東京都が管理職試験の受験を拒否したことが憲法の保障した法の下の平等に違反するかどうかが争われた裁判の上告審で、最高裁大法廷は「重要な決定権を持つ管理職への外国人の就任は日本の法体系の下で想定されておらず、憲法に反しない」との判断を示しました。ただ、裁判官の中には「都の職員に日本国籍を要件とする職があるとしても、一律に外国人を排除するのは相当ではなく違憲」とする反対意見もあります。
●司法書士・宅建関連（平成１７年１月２３日）	【不動産登記法改正案】
土地の境界を巡る紛争を裁判をしないで迅速に解決する「筆界特定制度」を創設する不動産登記法の改正案が今国会で提出され、２００５年度中にも施行される見通しとなりました。新制度では、当事者が法務局に申請して一定の手数料を払えば、登記官が土地家屋調査士らと調査し、裁判なしで半年程度で境界を定めます。登記官が定めた境界が不満なときは、現行と同じ民事訴訟に委ねることになります。
●行政書士関連（平成１７年１月１日）	【時事】
２００２年に成立した自動車リサイクル法が１日から施行されました。自動車会社や輸入業者は、再利用しにくいフロン、エアバッグ、破砕くずの回収・処理を義務付けられ、消費者がその費用を負担。２０１５年にリサイクル率を９５％に高めるのを目標としています。
●司法書士・行政書士関連（平成１６年１２月９日）	【商法改正案】
商法や有限会社法など会社制度に関する法律をまとめて新たに定める会社法（仮称）の要綱案が決定しました。２００５年２月の通常国会に提出され、２００６年の施行を目指します。 『会社法要綱案のポイント』 �@会社制度の見直し 　〔株式会社〕・・・設立が容易に 　　・取締役の人数、取締役会の設置義務は撤廃 　　・最低資本金制度を廃止し、資本金１円でも設立可能 　〔有限会社〕・・・制度廃止 　　・株式会社に一本化。現行の会社は商号利用可能 　〔合同会社〕・・・新設（名称は仮称〕 　　・有限責任の出資者が、話し合いで役員の権限を決定 �A組織再編に関する規制緩和 　　・合併対価として外国株や現金などを認可 　　・取締役会決議でできる簡易合併・分割の要件緩和 　　・親会社が９割以上の株を持つ子会社の組織再編は子会社の株主総会の決議が不要に �B株主代表訴訟 　　・株主が不正な利益を目的とする場合には制限 �C経営の健全性向上 　　・税理士らが取締役と共同で財務諸表の作成に携わる会計参与（仮称）制度を新設
●行政書士関連（平成１６年１２月３日）	【時事】
初めての不法滞在で自ら出頭した外国人には再入国までの期間などで優遇措置をとる「出国命令制度」が2日から始まりました。出頭した外国人は身柄拘束や強制送還されずに出国でき、通常は強制送還されると5年間は再入国を拒否されるところ、同制度で出国した場合は1年に短縮されます。ただし、不法滞在を繰り返すなど悪質者への罰金の上限額が30万から300万円に引き上げられるなど、罰則強化も始まりました。
●行政書士関連（平成１６年１１月３０日）	【時事】
日本とフィリピンとの間で自由貿易協定（FTA)を核とする経済連携協定の締結を最終合意しました。２００６年度中の発行を目指します。日本のFTA締結は、シンガポール、メキシコに続き３カ国になりました。
●司法書士関連（平成１６年１１月２６日）	【民事訴訟法】
民事訴訟法等の一部を改正する法律案が衆参両院で可決され成立しました。民事訴訟の裁判所への申立てや管轄の合意、督促手続などを現在の書面による手続きに加え、オンラインでの手続きが可能になります。
●司法書士・行政書士・宅建関連（平成１６年１１月２日）	【民法判例】
相続人の一人を受取人とする死亡保険金を、相続財産に加えるべきか否かが争われた家事審判の許可抗告審で、最高裁第二小法廷は『特段の事情がない限り、相続財産に加えるべきではない』との初判断を示しました。特段の事情の有無については『保険金額などを総合考慮して判断すべき』とし、『他の相続人との間の不公平が到底是認できないほど著しい場合は、保険金を相続財産に加えるのが相当』としました。
●行政書士関連（平成１６年１０月２８日）	【時事】
ロシア連邦議会の上院で地球温暖化防止の国際ルールとなる京都議定書の批准案が承認されたことで、２００５年２月までに発効される見通しとなりました（平成１５年９月２７日分参照）。 京都議定書批准状況（２００４年９月末現在） 先進国（削減義務あり）＝３３カ国 日本、カナダ、ニュージーランド、ＥＵなど 中進国・途上国（削減義務なし）＝９２カ国 韓国、中国、メキシコ、インド、ブラジルなど 京都議定書を批准していない国＝６４カ国 米国、オーストラリア、サウジアラビアなど産油国
●行政書士関連（平成１６年９月１８日）	【時事】
・日本がメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しました。シンガポールに次いで二カ国目で、来年４月に発効となる見通しです。
●司法書士・行政書士・宅建関連（平成１６年８月２５日）	【民法改正案】
法制審議会の動産・債権担保法制部会は、企業が保有する設備や在庫などの動産を担保にして資金調達をしやすくするため、動産の登記制度を創設する要綱案を決定しました。法務省は今秋に予定される臨時国会に債権譲渡に関する民法の特別法の改正案を提出する方針です。
●司法書士関連（平成１６年７月２７日）	【刑法改正案】
法制審議会は今秋に予定する臨時国会で刑法の改正案の提出を目指しています。主な法定刑の見直し案は下記のとおりです。 現行　→　改正案 有期刑の最上限 ２０年　→　３０年 性的暴行罪の懲役刑の下限 　２年　→　　３年 殺人罪の懲役刑の下限 　３年　→　　５年 傷害致死罪の懲役刑の下限 　２年　→　　３年 強盗傷害罪の懲役刑の下限 　７年　→　　６年 　※集団性的暴行罪を新設 また、刑事訴訟法でも、時効期間について、「死刑にあたる罪」を１５年から２５年に、「無期の懲役または禁錮にあたる罪」を１０年から１５年にそれぞれ延長する方針です。
●司法書士・行政書士関連（平成１６年７月２５日）	【商法改正案】
先の有限会社制度廃止案に伴い、法制審議会は、出資者が出資範囲でしか責任を負わない株式会社と出資比率に関係なく利益を分配できる組合組織を折衷した「合同会社」（仮称）の新設を打ち出しました。合同会社は利益分配や意思決定などの方法が定款で自由に決められるため、高い技術がある研究者や指導力を持つ経営者らを呼び込め、権限を集中して素早い意思決定をする形態をとることも可能になるようです。
●司法書士・行政書士関連（平成１６年７月１８日）	【商法改正案】
法相の諮問機関である法制審議会は、有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化する方針を固めました。中小の株式会社（資本金５億円未満で負債２００億円未満）に課していた規制は現行の有限会社並みに緩和し、取締役会や監査役の設置義務を撤廃するなど、法務省は次期通常国会に提出する会社法案に盛り込み、２００６年度中の施行を目指しています。
●行政書士関連（平成１６年６月１１日）	【時事】
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、２００３年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に生む子供の平均数）が１．２９と過去最低を更新しました。４４都道府県で前年を下回り、特に東京都は０．９９８７と統計開始以来初めて１．０を下回りました。
●行政書士関連（平成１６年６月１０日）	【商法】
法相の諮問機関である法制審議会が商法の最低資本金規制を撤廃する方針を固め、２００５年の通常国会に商法改正案を提出する見通しとなりました。なお、現在は２００３年に施行された中小企業挑戦支援法により、２００８年までの特例として経済産業省に確認申請をすることで資本金１円でも起業（いわゆる確認会社）することが認められていますが、設立後５年以内に最低資本金に達するまで増資しなければそのまま存続することができない制度になっています。
●行政書士関連（平成１６年５月５日）	【時事】
総務省が発表した４月１日現在の１５歳未満の子供の推計人口は、昨年より２０万人少ない１７８１万人で、２３年連続の減少となりました。総人口に占める子供の割合も同０．２ポイント減の１３．９％と３０年連続減で、いずれも１９５０年の調査開始以来の最低を記録しました。
●司法書士・行政書士・宅建関連（平成１６年４月１日）	【時事・税・他】
４月１日から税制が次のように改正されました。 ・商品やサービスの価格表示が消費税込みの総額表示に変更 ・消費税免税点制度の適用上限を３０００万円から１０００万円に引き下げ ・消費税簡易課税制度の適用上限を２億円から５０００万円に引き下げ ・資本金１億円超の大企業を対象に法人事業税に外形標準課税を導入 また、司法書士に付与されている簡裁代理権に影響を与える項目として、裁判所法の改正により、簡易裁判所の民事訴訟で請求できる上限額が９０万円から１４０万円になりました。
●行政書士関連（平成１６年３月９日）	【時事】
先の戸籍の続柄区別記載（３月３日分）について、非嫡出子を嫡出子と表記を区別しない仕組みに改めるよう戸籍法施行規則を改正することがほぼ確実になりました。また、法定相続分の差別（民法９００条）についても法改正のに向けて検討される方向です。
●司法書士・宅建関連（平成１６年３月８日）	【借地借家法改正案】
事業用定期借地権について、１０年以上であれば自由に設定できるようにする法案が今国会で提出され、来年１月から施行される見通しです。法改正前の現行法はは本試験でよく狙われる部分です。 【現行法】 事業用定期借地権 一般定期借地権 期　　間 １０年以上２０年以下 ５０年以上 利用目的 事業用建物の所有 居住・事業問わず制限無し 手　　続 公正証書で設定契約 書面で設定契約
●行政書士関連（平成１６年３月３日）	【時事】
「戸籍の続柄欄に嫡出子と非嫡出子を区別して記載するのは憲法の法の下の平等に反する」として争われた訴訟で、東京地裁は違法性を認めず請求は退けたものの、「続柄の区別記載は戸籍制度の目的の必要限度を超え、プライバシー権を侵害している」と認定しました。 　なお、住民票の続柄欄は１９９５年から嫡出子・非嫡出子の区別なく「子」に統一されています。
●行政書士関連（平成１６年２月２８日）	【時事】
小泉首相の靖国神社参拝が「憲法の定める政教分離原則に反する」として損害賠償を求めた訴訟について、大阪地裁は、首相の職務としての公的な参拝だったとの見方を示しましたが、憲法２０条３項の政教分離原則に抵触するかどうかの判断には踏み込まず、「原告らの信教や良心の自由は侵害されていない」として請求を棄却しました。過去の訴訟についてもいずれも棄却されていますが、政教分離原則の判断について９２年７月の大阪高裁は、「宗教的活動にあたる疑いが強く、憲法に違反する疑いがある」と指摘しました。
●行政書士関連（平成１６年２月２７日）	【時事】
ＤＶＤ規格の世界標準団体であるＤＶＤフォーラムは、現行ＤＶＤの後継として「ＨＤ　ＤＶＤ」を次世代の記録規格に承認しました。青色レーザーを使う次世代ＤＶＤは「ＨＤ　ＤＶＤ」と「ブルーレイ・ディスク」が規格を争っており、「ＨＤ　ＤＶＤ」は「ブルーレイ・ディスク」と比べて記録容量は少ないものの、現行ＤＶＤと構造が似ているため次世代と現行の両方に対応した製品を作りやすいなどの利点があるため、こちらが世界基準となる可能性が高まりました。
●行政書士関連（平成１６年２月２６日）	【時事】
ストックオプション（株式購入権）で得た利益が一時所得となるのか、それとも給与所得となるのかが争われた訴訟について、２００３年までは一時所得とする地裁の認定が主流だったのに対し、今年に入り給与所得とする地裁・高裁の認定が相次いでいます。これにより、税額が一時所得のほぼ倍に当たる給与所得とする司法裁判の流れが強まりました。
●行政書士関連（平成１６年１月１５日）	【時事】
・非拘束名簿式比例代表制が導入された２００１年７月の参院選を巡り、最高裁大法廷判決は最大５、０６倍となった選挙区選挙の「一票の格差」について多数意見で合憲と判断しました。これまでも３倍程度が目安とされる衆院に比べ、参議院議員は都道府県代表の性格が強いなどの事情で高めの格差を容認してきました。だたし、各裁判官の個別意見では、根本的な制度の見直しを求める声が多数派とのことです。 ・２００３年１２月末のＤＳＬ（デジタル加入者線）サービスの利用件数が１０２７万２千件となり、サービス開始から約４年で千万の大台を突破しました。なお、全国ブロードバンド構想は２００１年１０月に総務省により作成・発表され、２００５年までに高速インターネットが３０００万世帯、超高速インターネットが１０００万世帯を目標としています。
●行政書士関連（平成１６年１月６日）	【時事】
田中康夫長野県知事が仕事始めの挨拶で、県名の「長野」を「信州」に変更すると言い出しました。都道府県の名称変更は、地方自治法で特別法の制定が必要とされ、具体的には法案を国会に提出し、衆参両院のうち可決したほうの議長が首相に通知後、首相から通知を受けた総務省が当該都道府県知事に内容を通知するとともに関係書類を送付。賛否を問う住民投票を実施し、過半数が賛成した場合、国会の議決が確定し法律として成立します。このため知事は自治体名称変更特区、いわゆる構造改革特区などを活用する考えも示しました。